帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 初めに、令和４年の職員の障害者雇用率でございますが、2.73％でございます。法令で定められている雇用率2.6％を上回っている状況でございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 初めに、令和４年の職員の障害者雇用率でございますが、2.73％でございます。法令で定められている雇用率2.6％を上回っている状況でございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、避難所の脱炭素化につきましてお答えをいたします。 帯広市の指定避難所につきましては、基本的に公共施設を活用することとしております。 2050年ゼロカーボン実現に向けましては、市有施設につきましても避難所を含め、今後考え方を示していく必要があるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木正孝議員。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、旧統一教会の関係のうち、自治体との関わりを持つことに対する問題点、認識につきましてお答えをいたします。 地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政を実施する役割を広く担っており、市民や法人等と様々な事務で関わりがございますが、法令の規定に基づき適正に遂行していくことが大切だと考えてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、旧統一教会の関係のうち、自治体との関わりを持つことに対する問題点、認識につきましてお答えをいたします。 地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本といたしまして、地域における行政を実施する役割を広く担っており、市民や法人等と様々な事務で関わりがございますが、法令の規定に基づき適正に遂行していくことが大切だと考えてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、国葬への対応につきましてお答えをいたします。 昨日と同様のお答えになりますが、今月27日に実施予定の国葬への対応につきましては、現在検討中でございまして、これまでの掲揚状況、国や北海道など他の自治体の状況、世論の動向、議会議論などを踏まえまして考え方を整理してまいりたいと考えてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、国葬への対応につきましてお答えをいたします。 昨日と同様のお答えになりますが、今月27日に実施予定の国葬への対応につきましては、現在検討中でございまして、これまでの掲揚状況、国や北海道など他の自治体の状況、世論の動向、議会議論などを踏まえまして考え方を整理してまいりたいと考えてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、災害派遣における支援につきましてお答えをいたします。 大規模災害における被災地への応援・支援などにつきましては、各関係機関が様々な要請などに基づきまして、派遣希望者の方のスキルや御家庭の状況などを考慮しながら、派遣者や派遣期間を決定しているものと認識しております。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、日米共同訓練に参加する人数等につきましてお答えをいたします。 米軍に関する訓練の参加人数に関しましては、北海道防衛局より、最大150名の米軍が参加しまして、宿泊のほうは民間ホテルを利用する計画との説明を受けてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、日米共同訓練に参加する人数等につきましてお答えをいたします。 米軍に関する訓練の参加人数に関しましては、北海道防衛局より、最大150名の米軍が参加しまして、宿泊のほうは民間ホテルを利用する計画との説明を受けてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 最初に、利活用の考え方でございますが、統廃合や老朽化などによりまして設置当初の用途を廃止しました公共施設に係る土地や建物につきましては、他の行政用途での活用などを検討した上で売払いや貸付け等の利活用を図ってきておりまして、今後もこうした取組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 最初に、利活用の考え方でございますが、統廃合や老朽化などによりまして設置当初の用途を廃止しました公共施設に係る土地や建物につきましては、他の行政用途での活用などを検討した上で売払いや貸付け等の利活用を図ってきておりまして、今後もこうした取組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、市職員の育児休業につきましてお答えをいたします。 まず、男性職員の育児休業の取得率につきましては、女性活躍推進法に基づく計画において定められました令和６年までの目標値13.0％に対しまして、令和３年度の実績は34％となっております。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、市職員の育児休業につきましてお答えをいたします。 まず、男性職員の育児休業の取得率につきましては、女性活躍推進法に基づく計画において定められました令和６年までの目標値13.0％に対しまして、令和３年度の実績は34％となっております。
○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、職員はどのように挑戦していくのかという部分、最後にございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 コロナ禍にありましたこの３年におきましては、市民の皆さんにとりましてもそうでありましたように、多くの職員にとりましても、これまでに経験したことのない状況、その中での新たな挑戦の連続であったと感じてございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 総務省のデータによりますと、国全体の傾向といたしまして、若年層よりも高齢者層のほうがマイナンバーカードの交付率がやや高い傾向にございます。また、マイナンバーカード取得者全体のうち、約50％の方がマイナポイントを予約している状況でございます。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 総務省のデータによりますと、国全体の傾向といたしまして、若年層よりも高齢者層のほうがマイナンバーカードの交付率がやや高い傾向にございます。また、マイナンバーカード取得者全体のうち、約50％の方がマイナポイントを予約している状況でございます。